約２７万人が利用していると言われているサービス付き高齢者住宅（サ高住）。
約１０年前創設当初は、介護になる前のシニアや軽介護者が中心に入居していたが現在は要介護者も増加し特別養護老人ホームの待機施設になっている施設も。
ICTを活用すれば夜間の常勤職員の配置を緩和する法令ができる一方、一人でも入居者に要介護者（要支援者）がいれば常勤職員が求められる方向に。
結果、多くのサ高住は緩和の対象外になる。
２０４０年まで増加を続ける高齢者。
その受け皿としてサ高住はどうなっていくのか。
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